【2023年10月最新】電気料金・ガス料金の補助金事業が延長！　月々の値引き額はいくら？

物価上昇が著しい2022年〜2023年。食料品や日用品など、ありとあらゆる生活必需品が値上がりし、生活を圧迫しています。電気料金やガス料金もそのうちの一つ。電力会社や都市ガス会社から届く、ご使用量のお知らせや請求書を見て、随分と高くなったと感じている方も多いでしょう。

一方で、「あれ？　電気代もガス代も思ったより高くない」と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。それはおそらく、2023年1月から現在まで、電気料金・ガス料金の補助金事業が実施されているからです。

本記事では、現在実施されている電気料金・ガス料金の補助金事業や、電気料金・ガス料金の今後の見通しについて分かりやすく解説していきます。

この記事を書いた人

野中 康平マーケティング室　室長

大学在学中、発展途上国でのボランティア活動がきっかけで
伊藤忠エネクスに入社。
入社後は一貫して電力ビジネスに携わり、電力ビジネス領域における大規模システム構築を実現。
電力のスペシャリストとして電力ビジネスの拡大に尽力している。

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電気料金・ガス料金の補助金事業とは？

2023年10月現在、日本では「電気・ガス価格激変緩和対策事業」と呼ばれる、電気料金・ガス料金の補助金事業が実施されています。

先述した通り、近年は世界的な原材料価格の高騰や円安などの影響により、食料品や日用品など、あらゆるものが値上がりし、国民生活や企業活動に悪影響を及ぼしています。そこで政府は、2022年10月28日に「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定。物価の高騰により家計や業績が厳しい状況にある家庭・企業の支援を行うこととしました。電気・ガス価格激変緩和対策事業は、その中の取り組みの一つです。

電気・ガス価格激変緩和対策事業の実施により、2023年1月使用分から、電気料金・ガス料金の値引きが行われています。

補助額（値引き単価）

電気・ガス価格激変緩和対策事業における、電気1kWhあたり、都市ガス1㎥あたりの補助額（値引き単価）は、以下の通りです。使用量に応じて、毎月の電気料金・ガス料金から直接値引きされます。

参考：電気・ガス価格激変緩和対策事業. https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/ , （2023-9-19）.

適用期間

電気・ガス価格激変緩和対策事業の開始当初は、2023年1月使用分〜2023年9月使用分までが対象とされていましたが、経済産業省は2023年9月20日に、2023年12月使用分まで延長すると正式に発表しました。

また2023年10月24日に、政府は電気・ガス価格激変緩和対策事業を2024年春まで延長する方針であるとロイターが報じました。ロイターによると、政府が近く決定する総合経済対策の原案では、現在の措置を2024年4月末まで継続し、5月は縮小するとされているようです。

参考：ロイター. 「燃料油価格の激変緩和措置、2024年4月末まで延長＝総合経済対策案」. https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/XH5VZTIPOROTTC4QLKNVHABH4A-2023-10-24/ , （2023-10-24）.

対象の事業者

対象の事業者は、電気・ガス価格激変緩和対策事業の申請手続きを行い、採択された小売電気事業者やガス小売事業者です。

旧一般電気事業者や旧一般ガス事業者の他、主要な新電力会社や都市ガス会社も対象事業者として登録されています。ご契約中の電力会社や都市ガス会社が対象事業者として採択されているかは、各事業者のWebサイトや経済産業省 資源エネルギー庁の電気・ガス価格激変緩和対策事業サイトなどでご確認ください。

＞電気・ガス価格激変緩和対策事業サイトはこちら

家庭や企業は手続き不要

電気・ガス価格激変緩和対策事業では、電気やガスを使用する家庭や企業ではなく、採択されている小売事業者へ補助金を支払い、小売事業者はその補助金を原資として、電気料金・ガス料金の値引きを行います。そのため、電気やガスを使用する家庭や企業による申請手続きは必要ありません。対象の事業者の電気やガスを使用していれば、自動的に値引きが適用されます。

補助対象外の契約

対象の電力会社や都市ガス会社の電気やガスを使用していれば、個人も法人も値引きを受けることができます。ただし、電気においては特別高圧の契約の場合、ガスにおいては年間契約量が1,000万㎥以上の場合は、値引きの対象外です。

またガスは都市ガスのみが対象で、LPガスは対象外です。LPガス使用世帯向けの補助金事業は、各自治体によって実施されています。補助額や適用期間がそれぞれ異なりますので、LPガスを使用されている場合は、お住まいの自治体やご契約中のLPガス販売事業者のWebサイトなどをご確認ください。

電気料金・ガス料金の月々の値引き額はいくら？

電気料金・ガス料金の実際の値引き額は、それぞれの値引き単価と、ご使用量のお知らせや請求書などに記載されている使用量を掛け算することで算出できます。

値引き額 = 値引き単価 × 使用量

本記事では、1カ月に電気を400kWh、ガスを30㎥使用する2人以上の世帯を「標準的な世帯」として、月々の値引き額をご紹介します。

参考：電気・ガス価格激変緩和対策事業. https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/ , （2023-10-24）.

電気料金の値引き額の計算方法

標準的な世帯の電気料金の値引き額の計算方法は以下の通りです。

2023年1月〜8月使用分：7.0円（値引き単価） ✕ 400kWh（使用量） = 2,800円（値引き額）
2023年9月〜12月使用分：3.5円（値引き単価） ✕ 400kWh（使用量） = 1,400円（値引き額）
1年間の値引き額：2,800円 × 9カ月 + 1,400円 × 4カ月 = 30,800円

2023年1月〜8月使用分までは月々2,800円、2023年9月〜12月使用分は月々1,400円が値引きされ、2023年の1年間で30,800円の値引きを受けることができます。

ガス料金の値引き額の計算方法

標準的な世帯のガス料金の値引き額の計算方法は以下の通りです。

2023年1月〜8月使用分：30円（値引き単価） ✕ 30㎥（使用量） = 900円（値引き額）
2023年9月〜12月使用分：15円（値引き単価） ✕ 30㎥（使用量） = 450円（値引き額）
1年間の値引き額：900円 × 9カ月 + 450円 × 4カ月 = 9,900円

2023年1月〜8月使用分までは月々900円、2023年9月〜12月使用分は月々450円が値引きされ、2023年の1年間で9,900円の値引きを受けることができます。

電気料金・ガス料金の値引き額を合わせると、2023年の1年間で40,700円の値引きを受けられる計算です。

電気料金・ガス料金の値上がりの原因

近年の電気料金・ガス料金の値上がりの原因は、燃料価格の高騰と歴史的な円安です。

日本は化石燃料への依存度が高く、そのほとんどを輸入に頼っているため、燃料価格の高騰と円安により輸入価格が高くなると、家庭や企業が支払う電気料金やガス料金にも大きな影響を及ぼしてしまいます。

燃料価格の高騰

まずは、2020年1月〜2023年9月までの石炭・原油・液化天然ガス（LNG）の取引価格（月平均価格）の推移を見てみましょう。

石炭・原油・液化天然ガス（LNG）のいずれも、2021年〜2022年にかけて、急激に値上がりしているのが分かります。燃料価格がこれほどまでに高騰したのには、大きく2つの要因があります。

参考：THE WORLD BANK. 「World Bank Commodities Price Data (The Pink Sheet)」. https://www.worldbank.org/en/research/commodity-markets , （2023-10-24）.

化石燃料の需要増加

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に大流行した2020年。何もかもがストップし、経済活動が低迷したことで、世界のエネルギー消費量は前年比で4.3%減少し、1945年以降最大の減少となりました。その結果、2020年4月のWTI原油価格（月平均価格）は1バレル16.5ドルにまで下落しました。

※バレル（bbl）：原油や石油製品の体積を表す単位で、国際的な取引で主に使用されている。1バレル=158.98729493892リットル

しかし、翌2021年には＂withコロナ＂が主流となり、経済活動が元に戻り始めたため、世界のエネルギー消費量は前年比で5.5％増加し、2019年を超える水準にまで回復。ここから燃料価格の上昇が始まり、2021年10月には、2020年4月のWTI原油価格（月平均価格）の約5倍である、1バレル81.3ドルまで値上がりしました。

化石燃料の需要増加は、コロナ禍からの経済回復だけが要因ではありません。地球環境の保全の観点から、他の化石燃料よりも二酸化炭素（CO2）や窒素酸化物（NOx）の排出量が少なく、硫黄酸化物（SOx）を排出しない、液化天然ガス（LNG）の需要が増えていること、また近年に限った話ではありませんが、経済成長とともに途上国のエネルギー消費が増加していくため、世界のエネルギー消費量が増え続けていることなども、要因の一つとなっています。

参考：経済産業省 資源エネルギー庁. 「令和3年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022）」. https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2022/ , （2023-10-24）.
参考：経済産業省 資源エネルギー庁. 「令和4年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2023）」. https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/ , （2023-10-24）.

ロシアによるウクライナ侵攻

燃料価格の高騰に拍車をかけたのが、2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻です。

ロシアは2021年時点で、液化天然ガス（LNG）の輸出量で世界第1位、原油や石炭の輸出量でもトップ3に入るほどのエネルギー輸出大国でしたが、ウクライナ侵攻を開始したことで市場はパニックとなり価格が高騰。また2022年5月9日にG7（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国）が、ウクライナ侵攻に対する経済制裁として、ロシアからの原油の輸入を禁止する方針であると表明したことで、さらに価格が高騰しました。

円安

日本においては、燃料価格の高騰に加えて、歴史的な円安が追い討ちをかけてきます。円安は輸出には有利な一方、輸入には不利に働きます。先述した通り、化石燃料のほとんどを輸入に頼っているため、円安の影響はとても大きいです。

2021年1月の平均が1ドル103.7円のところ、2022年1月は114.83円、2023年1月は130.2円、2023年9月は147.67円と、円安は止まることを知りません。2020年1月〜2023年9月の間で最も円安が進んだ月と最も円高が進んだ月では、43.96円もの差があります。

WTI原油価格と為替相場を組み合わせると、どちらの表も1カ月の平均なので実際の取引価格ではなく、あくまでも計算上の数字ですが、2020年1月〜2023年9月の間で、最も原油価格が安い月が1バレル1780.845円であるのに対し、最も高い月は1バレル15340.356円となります。その差はなんと、約8.6倍。この数字を見れば、近年、なぜ急激に電気料金・ガス料金が値上がりしたのか、お分かりいただけるでしょう。

参考：日本銀行 時系列統計データ 検索サイト. 「主要時系列統計データ表」. https://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/mtshtml/fm08_m_1.html , （2023-10-24）.

電気料金・ガス料金の今後の見通し

気になる電気料金・ガス料金の今後の見通しですが、先ほどの石炭・原油・液化天然ガス（LNG）の取引価格（月平均価格）の推移の表を見ると、2022年の終わりから2023年の初めにかけて、燃料価格は値下がりの傾向にあり、2023年は2022年と比べて価格が落ち着いています。そのため、電気料金やガス料金が右肩上がりで高騰し続けるということは考えにくいです。一方で、2021年以前の水準にまで値下がりするかといえば、それもまた起こり得ないでしょう。為替相場に大きな変動がない限り、しばらくは現状維持となると考えられます。

しかし、2024年中に、電気料金・ガス料金が値上がりしたと感じるタイミングはありそうです。

1つ目は、電気・ガス価格激変緩和対策事業の縮小・終了によるものです。

2023年8月使用分までと2023年9月使用分以降では補助額（値引き単価）が異なるため、10月に受け取ったご使用量のお知らせや請求書を見て、既に値上がりを感じている方もいらっしゃるかもしれません。先述した通り、電気・ガス価格激変緩和対策事業は2024年春ごろまで継続する方針のようですが、5月の縮小や完全に終了となるタイミングで、値上がりしたと感じる可能性があります。

2つ目は、電気料金に限った話ですが、2024年4月使用分から適用される、2024年度の再エネ賦課金が値上がりする可能性です。

電力会社がFIT制度で再エネ由来の電力を買い取る際に要する費用は、再エネ賦課金によって賄われています。再エネ賦課金は、電気を使用する全ての家庭や企業が負担するもので、月々の電気料金には、使用量に応じた再エネ賦課金が含まれています。

再エネ賦課金の単価は、2022年度は1kWhあたり3.45円でしたが、2023年度は1kWhあたり1.40円となり、制度開始以来、初の引き下げとなりました。

再エネ賦課金は、年度の開始前に、再エネ特措法で定められた以下の算定方法に則り、経済産業大臣が設定します。

再エネ賦課金 = （買取費用等 – 回避可能費用等 + 広域的運営推進機関事務費）÷ 販売電力量

2023年度の引き下げに影響したのは、回避可能費用等です。回避可能費用とは、電力会社が再エネ由来の電力を買い取ることで本来の予定よりも発電量が減り、その結果、支出を免れることができた費用のことです。回避可能費用は、過去の日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格から算出されます。2023年度の回避可能費用は、燃料価格の高騰に合わせて急激に値上がりした2022年の市場価格を踏まえて算出されたため大きく膨らみ、その結果、再エネ賦課金が引き下げられたと考えられます。

2022年と比べて、2023年のJEPXの市場価格は大幅に値下がりしており、またFIT制度が継続する限り再エネ賦課金は上がり続けると予測されているため、2024年度の再エネ賦課金は大幅な引き上げとなる可能性があります。

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これから先、電気料金やガス料金が2021年以前の水準にまで下がることはないと考えられます。むしろ、電気・ガス価格激変緩和対策事業の縮小や終了、再エネ賦課金の引き上げなどによって、もう少し値上がりする可能性の方が高いでしょう。

電気料金やガス料金を少しでも安くするのなら、それぞれの生活や企業活動に合ったプランを持つ電力会社や都市ガス会社と契約をするべきです。現在の小売事業者との契約が長い方は、一度、乗り換えを検討してみてはいかがでしょうか？

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