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FITとFIPの違いとは？　住宅用太陽光発電への影響の有無

投稿日：2022/11/16

更新日：2022/11/16

でんきの豆知識

FITとFIPは、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの買い取りに関する制度です。2012年7月にFIT制度がはじまり、2022年4月より新たにFIP制度が導入されました。

住宅用太陽光発電を設置している方は、買い取りに関する制度を知ることで、発電した電気を有効活用できるようになります。

この記事では、FITとFIPの違い、住宅用太陽光発電への影響の有無、FIP制度に移行するメリット・デメリットを解説します。これから太陽光発電を始めてみようか検討中の方もぜひ参考にしてください。

この記事を書いた人

野中康平マーケティング室　室長

大学在学中、発展途上国でのボランティア活動がきっかけで
伊藤忠エネクスに入社。
入社後は一貫して電力ビジネスに携わり、電力ビジネス領域における大規模システム構築を実現。
電力のスペシャリストとして電力ビジネスの拡大に尽力している。

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1 FIPとは
- 1.1 FIT制度との違い
2 FIPの3つの種類
3 FIP制度に移行するメリット
- 3.1 価格に応じた戦略が立てられる
- 3.2 安い電気が買えるようになる
4 FIP制度に移行するデメリット
5 注目ポイント
6 まとめ

FIPとは

FIPとは「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称で、再生可能エネルギーの発電事業者に対して、売電価格に一定の補助額（プレミアム）を上乗せする制度です。再生可能エネルギーの導入に積極的な欧州などですでに取り入れられている仕組みで、日本でも2022年4月より開始されました。

FIP制度の新設に伴い、出力1MW以上のメガソーラーはFIT制度からFIP制度に移行する必要が生じました。2022年10月の時点では、出力50kW以上1MW未満の太陽光発電はどちらの制度を利用するか選択できます。

住宅用太陽光発電は原則出力10kW未満となっているため、FIP制度の対象外となります。現時点ではFIP制度の新設による住宅用太陽光発電への影響はありませんが、対象範囲は徐々に拡大していく予定です。

今後、住宅用太陽光発電がFIP制度の対象範囲に加わる可能性もあるため、現状のFIT制度との違いや種類を知っておくと良いでしょう。

FIT制度との違い

FITとは「フィードインタリフ（Feed-in Tariff）」の略称で、再生可能エネルギーを用いて発電された電気を一定期間固定価格で買い取る制度です。時期や時間帯にかかわらず安定した価格で売電でき、住宅用太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及に大きく貢献しました。

一方で、固定価格を維持するための再生可能エネルギー発電促進賦課金の国民負担額は年々膨らんでおり、2021年度の見込みでは総額2.7兆円に及んでいます。

対するFIP制度は、市場価格と連動した変動制を採用しており、時期や時間帯によって買取価格が変わります。FIP制度にも補助額はありますが、市場と連動するため国民負担の軽減が期待されています。FIP制度では電力需要が高いタイミングの買取価格が上昇するため、工夫次第で高い収益をあげることも可能です。

FIPの3つの種類

海外で導入実績のあるFIPの3つの種類やそれぞれの概要、メリット・デメリット、導入実績のある国を紹介します。日本では、プレミアム「固定型」とプレミアム「変動型」の2つをベースとしたFIP制度を目指しています。

プレミアム「固定型」FIP

市場価格に応じた収入に加えて、固定されたプレミアム単価を付与する方法です。プレミアム単価は「基準価格（FIP価格）」と「参照価格」の差額で求められます。

固定型のメリットは、補助額が一定となるため、国民が支払う再生可能エネルギー発電促進賦課金の負担を軽くすることが期待できる点です。デメリットとしては、市場価格の影響をそのまま受けるため、事業者の売電収入予測が立てづらいことが挙げられます。

再生可能エネルギー先進国として、さまざまな取り組みを実施してきたスペインで導入された実績がある方法です。

プレミアム「固定型」FIP（上限・下限つき）

市場価格とプレミアム単価の合計に、上限・下限を設定した方法です。メリットは、市場価格が大幅に下落した場合でも、下限が決められているため再生可能エネルギーの発電事業者への影響を軽減できる点です。

一方、市場単価が大幅に上昇した場合でも、上限を超えたプレミアム単価が付与されない点はデメリットとなります。また、上限・下限の適正値を設定するのが難しいという課題もあります。

導入実績のある国としてはスペイン、デンマークが挙げられます。

プレミアム「変動型」FIP

市場価格に応じてプレミアム単価が変動する方法です。メリットは市場価格が大きく変動しても安定した収益が見込める点と、収益予測が立てやすいので新規参入事業者を増やしやすい点です。デメリットとしては、市場価格が下落した際に再生可能エネルギー発電促進賦課金で差額を補う必要があるため、国民の負担が増大する可能性が挙げられます。

世界的にはイタリア、ドイツ、オランダ、スイスなど多くの国が導入しています。

FIP制度に移行するメリット

ここからは、FIP制度に移行するメリットを事業者・消費者双方の視点から解説します。FITが再生可能エネルギーの普及を促す制度であるのに対し、FIPはさらに一歩踏み込んで再生可能エネルギーの自立を後押しする制度となっています。

価格に応じた戦略が立てられる

FIP制度に移行した事業者は、現行のFIT制度と比べると市場価格に応じた戦略が立てやすくなります。例えば、FITの固定買取価格は安定しているものの、年々下落傾向です。一方、FIPの買取価格は市場価格に連動するため、高いときに売電して、安いときはメンテナンスや停止するなど運用を工夫することで収益を狙いやすくなります。

変動する価格にあわせて運用するためには、蓄電システムの活用もポイントです。市場状況を踏まえた設備導入を行い、電力需要の高いタイミングで売電することで、利益を確保しやすくなります。