TERASELでんきトップ > でんきの情報館 > 2025年度（令和7年度）の売電価格は？　新たな初期投資支援スキームや売電収入の目安について解説

2025年度（令和7年度）の売電価格は？　新たな初期投資支援スキームや売電収入の目安について解説

投稿日：2022/11/16

更新日：2026/01/19

でんきの豆知識

FIT制度とは、再生可能エネルギー（再エネ）から作った電気を一定期間、固定価格で買い取ることを国が約束する制度です。太陽光発電の導入や売電をお考えの方なら、一度は聞いたことがあるでしょう。FIT制度を利用する場合は、最新の売電価格やFIT制度の申請期限を確認しておくことが大切です。

本記事では、2025年度（令和7年度）の売電価格や、新たに導入される初期投資支援スキーム、売電収入・電気料金の目安などについて解説します。また2025年にFIT制度の期間満了を迎える方へ向けて、卒FIT後の売電価格もご紹介するのでぜひ参考にしてください。

※本記事の内容は2025年8月時点の情報です

1 2025年度（令和7年度）の売電価格は？
2 2025年度10月から初期投資支援スキーム導入
- 2.1 初期投資支援スキームが導入された背景
3 【2025年度FIT制度】太陽光発電の売電収入・電気料金の節約効果はどのくらい？
- 3.1 太陽光発電による節約効果
4 2025年度（令和7年度）のFIT制度の申請手順と期限
5 卒FIT後の太陽光発電の売電価格は？
6 卒FITを迎えると売電価格は下落する
7 【卒FIT】太陽光発電の売電収入・電気料金の節約効果はどのくらい？
8 より多くの売電収入・電気料金の節約効果を得るためにはどうすればよい？
9 まとめ

2025年度（令和7年度）の売電価格は？

FIT制度における2025年度（令和7年度）の太陽光発電の売電価格は、売電を開始したタイミングによって異なります。

具体的には、2025年4～9月に10kW未満の住宅用太陽光発電でFIT制度による売電を開始した場合、売電価格は15円です。一方で2025年10月～2026年3月にFIT制度による売電を開始した場合、4年目までの売電価格は24円、5～10年目の売電価格は8.3円となります。売電期間によって価格が異なるので注意しましょう。

なお、太陽光発電の売電価格は、発電設備の規模によっても異なります。2015年度から2026年度までの設備の規模別の売電価格は、以下の通りです。

年度	10kW未満の売電価格（/kWh）	10kW以上50kW未満の売電価格（/kWh）	50kW以上の売電価格（/kWh）
2026年度	～4年目：24円 5～10年：8.3円	9.9円	8.6円
2025年度（10～3月）	～4年目：24円 5～10年：8.3円	10円	8.9円
2025年度（4～9月）	15円	10円	8.9円
2024年度	16円	10円	9.2円
2023年度	16円	10円	9.5円
2022年度	17円	11円	10円
2021年度	19円	12円+税	11円+税 ※250kW以上の場合は入札制度により決定
2020年度	21円	13円+税	12円+税 ※250kW以上の場合は入札制度により決定
2019年	24円（※1） 26円（※2）	14円+税 ※500kW以上の場合は入札制度により決定
2018年	26円（※1） 28円（※2）	18円+税 ※2,000kW以上の場合は入札制度により決定
2017年	28円（※1）30円（※2）	21円+税 ※2,000kW以上の場合は入札制度により決定
2016年	31円（※1） 33円（※2）	24円+税
2015年度（7～3月）	33円（※1）35円（※2）	27円+税
2015年度（7～3月）	33円（※1） 35円（※2）	29円+税

※1：出力制御対応機器設置義務なし
※2：出力制御対応機器設置義務あり

※参考：経済産業省資源エネルギー庁.「買取価格・期間等（2025年度以降）」.https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_kakaku.html ,（参照2025-08-14）.
※参考：経済産業省資源エネルギー庁.「買取価格・期間等（2012年度～2024年度）」.https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kakaku.html ,（参照2025-08-14）.

2025年度10月から初期投資支援スキーム導入

2025年10月以降の売電価格が2段階になるのは、FIT制度に初期投資支援スキームという仕組みが導入されるためです。対象となるのは屋根設置型の住宅用太陽光発電（10kW未満）と事業用太陽光発電（10kW以上）で、売電期間前半の売電価格が高くなり、その分後半の売電価格は低くなります。

このスキームが導入されると売電期間前半の売電収入が増えるため、初期費用の回収期間を短くできるケースが増えると考えられます。結果、太陽光発電を導入する際にかかる負担を軽減できるでしょう。

※参考：資源エネルギー庁.「初期投資支援スキームについて」.https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/102_02_00.pdf ,（2025-01）.

初期投資支援スキームが導入された背景

初期投資支援スキームの導入には、再生可能エネルギーの利用拡大と太陽光発電の普及を促す狙いがあります。

2025年2月に発表された、エネルギー政策の基本的な方向性を示す「第7次エネルギー基本計画」にて、日本政府は再生可能エネルギーの主力電源化を進め、2040年度までに4〜5割程度にまでシェアを引き上げることを目標に掲げています。

特に太陽光発電には、2040年度の日本における発電量の20～29％程度を担う目標が設定されており、2023年度（速報値）の9.8％から17年間で約13～19ポイント増加させなければなりません。2023年度（速報値）と2040年度（目標）の電源割合は、以下の通りです。

	2023年度の電源割合（速報値）	2040年度（目標）
再エネ	22.9%	4～5割程度
再エネ（太陽光）	9.8%	23～29％程度
原子力	8.5％	2割程度
火力	68.6％	3～4割程度

※上記は資源エネルギー庁「エネルギー基本計画の概要」に基づいて作成しているため、数値表記には「％」と「割」が混在しています。あらかじめご了承ください

この目標を達成するには、住宅や事業所へのさらなる太陽光発電の普及が欠かせません。そのため、太陽光発電設備の設置を義務化している自治体も増えています。例えば東京都は、2025年4月から新築住宅への太陽光発電設備の設置を義務付けました。

初期投資支援スキームによって太陽光発電の初期投資を早期に回収できるようになれば、資金に限りのある個人や中小企業でも導入しやすくなるでしょう。

※参考：資源エネルギー庁.「エネルギー基本計画の概要」.https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218001/20250218001-2.pdf ,（2025-02）.
※参考：資源エネルギー庁.「今後の再生可能エネルギー政策について」.https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218001/20250218001-2.pdf ,（2025-06-03）.
※参考：東京都.「太陽光パネルの設置を義務付ける制度が2025年4月から始まります」.https://www.koho.metro.tokyo.lg.jp/2025/03/02.html ,（2025-02-28）.

【2025年度FIT制度】太陽光発電の売電収入・電気料金の節約効果はどのくらい？

太陽光発電による売電収入は、理論上「売電単価（円） × 発電量（kWh）」の計算式で算出できます。例えば10kW未満の住宅用太陽光発電で、2025年10月にFIT制度による売電を開始した場合の1年目の売電単価は、24円/kWhです。発電量は使用する太陽光発電のシステムや、パネルを設置した場所の日射量などによって左右されます。

ここからは、以下条件での年間発電量と売電収入のシミュレーションをご紹介します。

【条件】

年平均日射量：東京駅地点3.75（kWh/㎡）
システム容量：5（kW）

【年間予想発電量の計算式】

年間予想発電量（kWh/年） = 設置面の1日当たりの平均日射量（kWh/㎡/日） × 損失係数（0.8） × システム容量（kW） × 365 ÷ 1（標準状態における日射強度kW/㎡）

上記の計算式を使用し、東京駅を例に年間発電量を計算すると以下のようになります。

年間予想発電量 = 3.75（kWh/㎡） × 0.8 × 5（kW） × 365（日） ÷ 1（kW/㎡） = 5,475（kWh/年）

10kW未満の太陽光発電は、自家消費をして余った分を売る余剰売電のみがFIT制度の対象となっています。そのため売電収入を計算するには、先ほど算出した年間発電量の5,475kWhから、自家消費分を除かなければなりません。

自家消費率を一般水準の30％とすると、自家消費分と売電分はそれぞれ以下のようになります。

自家消費分 = 5,475（kWh） × 30% = 1,642.5（kWh）

売電分 = 5,475（kWh） − 1,642.5（kWh） = 3,832.5（kWh）

先述した売電収入を求める計算式に当てはめると、2025年10月にFIT制度による売電を開始した場合の1年目の売電収入は、以下の通りです。

1年間の売電収入 = 16（円） × 3,832.5（kWh） = 61,320円

なお初期投資支援スキームの開始前であれば、売電単価は15円/kWhです。その場合の売電収入は、以下のようになります。

1年間の売電収入 = 15（円） × 3,832.5（kWh） = 57,487.5円

太陽光発電による節約効果

ここからさらに、電気料金の節約効果を求めてみましょう。まず年間の電気料金を算出します。計算式は以下の通りです。

年間の電気料金 = 年間平均電気使用量 × 料金単価

年間平均電気使用量を3,950kWhとし、利用する電気料金の単価を36.40円/kWh（東京電力従量電灯B第2段階料金）とします。上記の式に当てはめると、年間の電気料金は以下の通りです。

年間の電気料金 = 3,950（kWh） × 36.40（円） = 143,780円

続いて、自家消費による節約分を求めます。自家消費分は先述した通り1,642.5（kWh）なので、自家消費によって節約できる金額は、以下のようになります。

自家消費による節約額 = 1,642.5（kWh） × 36.40（円） = 59,787円

年間の電気料金143,780円から、自家消費による節約分と売電収入を差し引くと、以下の通りです。

FIT制度適用後の年間の電気料金（2025年10月にFIT制度による売電を開始した場合） = 143,780（円） − 59,787（円） − 91,980（円） = -7,985円

結果、電気料金が実質0円となる上に、7,985円分の利益が出ます。

※参考：東京電力エナジーパートナー.「従量電灯B・C」.https://www.tepco.co.jp/ep/private/plan/old01.html ,（参照2025-08-14）.

2025年度（令和7年度）のFIT制度の申請手順と期限

FIT制度を利用して売電するには、電力会社と経済産業省に申請をして認定される必要があります。申請には期限が設定されているので、期日までに適切な手続きを行うようにしましょう。

ここからはFIT制度の申請手順と、2025年度（令和7年度）の申請期限をご紹介します。

FIT制度の申請手順

FIT制度申請の手順は、以下の通り大きく3段階に分けられます。設備販売業者との契約
電力会社への申請
経済産業省への申請

まずは太陽光発電設備の販売業者に問い合わせをして、必要書類を提出した上で承諾を得て、太陽光発電設備の売買契約を締結してください。

太陽光発電設備の購入には、販売業者による設置場所の現地調査が必要で、見積もりに時間がかかる場合があります。販売業者によっても異なりますが、売買契約が完了するまでには2～4週間程度かかると見積もっておきましょう。

次に電力会社への申請を行います。電力会社によっても異なりますが、申請から接続契約の締結までには1～2カ月程度かかります。最後に経済産業省へ設備認定を申請してください。

FIT制度の申請の際は、経済産業省への申請期限を守る必要があります。申請期日までに手続きが完了しなかった場合はFIT制度の対象外となり、固定価格での売電ができません。特に2025年度は、2025年9月までと10月以降で売電価格が変わります。2025年9月までの申請期限は過ぎてしまっているので、これから申請をして認定を受けた場合は2025年10月以降の売電価格となることを認識しておきましょう。

なお、スムーズに申請を進めるには経済産業省への申請期限から逆算して、設備販売業者との契約や電力会社への申請を行うことが大切です。申請期限の直前に慌ててしまわないよう、太陽光発電設備の導入は計画的に進めてください。

電力会社への申請期限

電力会社への申請期限はそれぞれ異なるため、発電場所を管轄する電力会社の情報を確認しましょう。2025年度のFIT制度における、主要な電力会社への申請期限は以下の通りです。

＜2025年9月までに認定を受ける場合の申請期限（※既に受付終了）＞

エリア電力会社	10kW未満	10kW以上
北海道電力	2025年4月25日（金）	2025年4月25日（金）
東北電力	2025年4月25日（金）	2025年4月25日（金）
東京電力	2025年5月16日（金）17時00分	2025年5月16日（金）17時00分
中部電力	2025年5月16日（金）	2025年5月16日（金）
北陸電力	2025年5月16日（金）	2025年5月16日（金）
関西電力	2025年6月30日（月）	2025年6月30日（月）
中国電力	2025年5月16日（金）	2025年5月16日（金）
四国電力	2025年6月30日（月）	2025年6月30日（月）
九州電力	2025年5月16日（金）	2025年5月16日（金）
沖縄電力	2025年6月30日（月）	2025年6月30日（月）

＜2025年10月以降に認定を受ける場合の申請期限＞

エリア電力会社	10kW未満	10kW以上
北海道電力	2025年10月24日（金）	2025年9月12日（金）
東北電力	2025年10月3日（金）	2025年9月26日（金）
東京電力	2025年11月7日（金）17時00分	2025年10月10日（金）17時00分
中部電力	2025年10月31日（金）	2025年10月10日（金）
北陸電力	2025年10月31日（金）	2025年10月10日（金）
関西電力	2026年1月6日（火）	2025年12月12日（金）
中国電力	2025年11月4日（火）	2025年10月10日（金）
四国電力	2026年1月6日（火）	2025年12月12日（金）
九州電力	2025年11月7日（金）	2025年10月10日（金）
沖縄電力	2026年1月6日（火）	2025年12月12日（金）

※参考：ほくでんネットワーク.「2025年度中における低圧連系（50kW未満）のFIT電源等の契約申込受付期限について」.https://www.hepco.co.jp/network/renewable_energy/info/fit_l_acceptance_date_2025.html ,（参照2025-08-14）.
※参考：東北電力ネットワーク.「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」.https://nw.tohoku-epco.co.jp/consignment/renew/,（参照2025-08-14）.
※参考：東京電力パワーグリッド.「2025年度内の接続契約締結にかかるお申込み期限日について（低圧）」.https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/fit/notice/20250422.html ,（2025-04-22）.
※参考：中部電力パワーグリッド.「2025年度中に認定の取得を希望されるお客さまへ」.https://powergrid.chuden.co.jp/resource/goannai/ippan/powerconnection/saiene/sai_imp_20250415_01.pdf ,（2025-04）.
※参考：北陸電力送配電株式会社.「2025 年度内の接続契約締結にかかる申込期限日について（低圧）」.https://www.rikuden.co.jp/nw_koteikaitori/attach/hokurikumoushikomikigenbi2025.pdf ,（2025-04）.
※参考：関西電力送配電株式会社.「再エネ特措法における2025年度調達価格適用に関するお知らせ」.https://www.kansai-td.co.jp/corporate/information/pdf/chotatsu_kakaku_2025.pdf ,（2025-04）.
※参考：中国電力送配電株式会社.「2025年度の低圧太陽光発電設備等に係る接続契約等の締結に関するお知らせ」.https://www.energia.co.jp/nw/energy/kaitori/contact/news/20250414.html ,（2025-04-14）.
※参考：四国電力送配電株式会社.「2025 年度中の認定取得を希望される場合の太陽光発電設備（低圧50kW未満）の接続契約申込みに当たっての留意事項について」.https://www.yonden.co.jp/nw/assets/renewable_energy/news/pv_important_news_2504.pdf ,（2025-04）.
※参考：九州電力送配電株式会社.「2025 年度低圧太陽光の申込期限について」.https://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0651/8811/td_D5pQqg8i.pdf ,（2025-04）.
※参考：沖縄電力株式会社.「2025年度における太陽光発電設備等のお申込に関する留意事項」.https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/corporate/purchase/250501.pdf ,（2025-05）.

経済産業省への申請期限

2025年度（令和7年度）の経済産業省への申請期限は、以下の通りです。

＜2025年9月までに認定を受ける場合の申請期限（※既に受付終了）＞

	10kW未満	10kW以上
経済産業省への申請期限	2025年6月30日（月）	2025年6月30日（月）

＜2025年10月以降に認定を受ける場合の申請期限＞

	10kW未満	10kW以上
経済産業省への申請期限	2026年1月6日（火）	2025年12月12日（金）

※参考：資源エネルギー庁新エネルギー課.「2025年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日について（お知らせ）」.https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/announce/20250401_nendokigen.pdf ,（2025-04-01）.

卒FIT後の太陽光発電の売電価格は？

10kW未満の住宅用太陽光発電の場合、FIT制度による売電期間は10年です。FIT制度の満了を迎えることを卒FITと呼びます。太陽光発電を導入するならFIT制度適用期間の売電価格だけではなく、卒FIT後の売電価格も知っておきましょう。

ここからはエリア別に、大手電力会社の卒FIT後の買取単価とエネクスライフサービスの買取単価をご紹介します。

＜10kW未満の住宅用太陽光発電の場合＞

エリア	大手電力会社の買取単価（/kWh）	エネクスライフサービスの買取単価（/kWh）
北海道エリア	8円（北海道電力）	11円
東北エリア	9円	10円
関東エリア	8.5円	12.5円
中部エリア	8円	10.5円
北陸エリア	8円	8.5円
関西エリア	8円	10円
中国エリア	7.15円	10円
四国エリア	7円	8.5円
九州エリア	7円	7.1円
沖縄エリア	7.7円	–

大手電力会社の買取単価は、7〜9円程度です。一方、エネクスライフサービスの買取単価は7～12.5円程度です。卒FITのタイミングで売電先をエネクスライフサービスに切り替えると、大手電力会社への売電を継続するよりも、売電収入を増やせるでしょう。

卒FIT後もなるべく売電収入を得るためには、エネクスライフサービスをはじめとした買取単価の高い電力会社への売電に切り替えるのがおすすめです。

卒FIT後は売電する事業者を任意で決められるため、売電価格や契約内容を比較してメリットが大きい事業者を選ぶことが大切です。また大手電力会社への売電を継続したり、他の事業者に乗り換えたりする以外に、蓄電池などを設置して自家消費を増やすという方法もあります。

※参考：ほくでんネットワーク.「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）の買取期間満了後のサービス概要について」.https://www.hepco.co.jp/energy/fixedprice_purchase/purchase_period_expired.html ,（参照2025-08-14）.
※参考：東北電力ネットワーク.「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」.https://www.tohoku-epco.co.jp/dprivate/sl-denka/tsunagaru/menu/ ,（参照2025-08-14）.
※参考：東京電力エナジーパートナー.「再エネ買取標準プラン」.https://www.tepco.co.jp/ep/renewable_energy/plan/standard.html ,（参照2025-08-14）.
※参考：カテエネ.「新たなデンキ買い取りサービス」.https://katene.chuden.jp/sotsufit.html ,（参照2025-08-14）.
※参考：北陸電力.「卒FITのお客さま　～固定価格買取制度期間満了後の買取～」.https://www.rikuden.co.jp/koteikaitori/afterfit.html ,（参照2025-08-14）.
※参考：関西電力.「買取期間が終了する太陽光発電の取り扱いについて」.https://kepco.jp/ryokin/kaitori/solar_power/ ,（参照2025-08-14）.
※参考：中国電力.「FIT制度による買取期間満了後の余剰電力について」.https://www.energia.co.jp/elec/seido/kaitori/after_fit/ ,（参照2025-08-14）.
※参考：四国電力.「余剰電力の買取期間が満了したお客さまに朗報！」.https://www.yonden.co.jp/lp/solar-2019after/index.html ,（参照2025-08-14）.
※参考：九州電力.「固定価格買取（FIT）制度の買取期間満了後の買取」.https://customer.kyuden.co.jp/ja/electricity/fit/after.html ,（参照2025-08-14）.
※参考：沖縄電力.「沖縄本島系統のご契約者さま」.https://www.okiden.co.jp/business-support/purchase/setsuzoku/instruction/contractor/index.html ,（参照2025-08-14）.
※参考：株式会社エネクスライフサービス.「《最大14.5円/kWh》【公式】伊藤忠エネクスグループの太陽光電力買取サービス」.https://afterfit-itcenex.com/ ,（参照2025-08-14）.

卒FITを迎えると売電価格は下落する

卒FITを迎えると売電価格は下落します。FIT制度適用期間中の売電価格が高いのは、電気の買い取りに再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）が充てられているためです。

再エネ賦課金とは、電気を使用する全ての家庭や企業が、電気使用量に応じて負担しているものです。再エネ賦課金を徴収し、電力会社がFIT制度で電力を買い取る際に要する費用を賄うことで、再エネ由来の電力の普及を促進させる仕組みとなっています。卒FIT後は再エネ賦課金の割り当てがなくなるため、買取価格が下がってしまうのです。

なお先述した初期投資支援スキームが導入される2025年10月以降、前半の売電価格は高いものの、後半の売電価格は卒FIT後と同等の価格となることを認識しておきましょう。

【卒FIT】太陽光発電の売電収入・電気料金の節約効果はどのくらい？

FIT制度の適用期間だけではなく、卒FITを迎えた後もある程度の売電収入を得られるのか、電気料金の節約に役立つのか気になる方も多いのではないでしょうか。卒FIT後の太陽光発電の売電収入や電気料金の節約効果の目安を、先ほど算出した数字を用いて解説します。

【条件】

東京駅地点（関東エリア）
年間発電量：5,475（kWh/年）
自家消費分（自家消費率30%）：1,642.5（kWh）
売電分：3,832.5（kWh）
年間平均電気使用量：3,950kWh
年間の電気料金：143,780円 ※電気料金の単価は36.40円/kWh（東京電力従量電灯B第2段階料金）
自家消費による節約額：59,787円 ※電気料金の単価は36.40円/kWh（東京電力従量電灯B第2段階料金）
対象者：2025年に卒FITを迎える方

＜2025年に卒FITを迎える方のFIT期間中の売電収入・電気料金＞

時期	項目	金額	計算式
FIT期間中	1年間の売電収入	126,472円 ※1円未満切り捨て	2015年度FIT制度の売電単価（10kWh未満・出力制御対応機器設置義務なしの場合）33（円） × 3,832.5（kWh）
FIT期間中	1年間の電気料金	-42,479円	143,780（円） – 59,787（円） – 126,472（円）

＜2025年に卒FITを迎える方の卒FIT後の売電収入＞

時期	条件	金額	計算式
卒FIT後	大手電力会社で売電を継続した場合	32,576円 ※1円未満切り捨て	卒FIT後の東京電力の買取単価8.5（円） × 3,832.5（kWh）
卒FIT後	エネクスライフサービスで売電した場合	47,906円 ※1円未満切り捨て	エネクスライフサービスの買取単価12.5（円） × 3,832.5（kWh）

＜2025年に卒FITを迎える方の卒FIT後の電気料金＞

時期	条件	金額	計算式	電気料金の節約効果
卒FIT後	大手電力会社で売電を継続した場合	51,416円 ※1円未満切り捨て	143,780（円） – 59,787（円） – 32,576（円）	92,364円
卒FIT後	エネクスライフサービスで売電した場合	36,087円	143,780（円） – 59,787（円） – 47,906（円）	107,693円

卒FIT後に大手電力会社（東京電力）への売電を継続した場合、実質の電気料金は51,416円になります。一方、エネクスライフサービスで売電した場合、電気料金は36,087円にまで下がり、大きな節約効果を得られます。卒FIT後の太陽光発電の売電収入や電気料金の節約効果は、売電先によって大きく左右されるといえるでしょう。

より多くの売電収入・電気料金の節約効果を得るためにはどうすればよい？

太陽光発電の売電収入や電気料金の節約効果はあらゆる要因によって変わります。ここからは、より多くの売電収入や節約効果を得るためポイントを解説します。

太陽光パネルの発電効率を上げる

売電収入を増やし電気料金の節約効果を高めるには、太陽光パネルの発電効率を上げる必要があります。太陽光パネルを購入する際は発電効率を重視して選んでください。

太陽光パネルを選ぶポイントは素材です。太陽光パネルの素材にはシリコン系、化合物系、有機物系などの種類があり、主流はシリコン系です。例えば、シリコン系の中でも単結晶シリコンパネルは、発電効率がよいといわれています。ただし、太陽光パネル自体の価格も高くなりやすいため、予算に応じて選ぶことも重要です。

また太陽光パネルの設置場所や角度を工夫すれば、発電効率が上がる可能性があります。太陽の光ができるだけたくさん当たるよう、太陽光パネルの置き方を調整してみてください。

定期的に太陽光パネルのメンテナンスを行う

住宅用として一般的な出力10kW未満の太陽光発電設備には、定期的な点検は義務付けられていません。しかし、太陽光パネルや周辺機器の定期点検を行うことで、売電収入や節約効果を高められる他、万が一異常や故障が発生した際も、比較的早い段階で発見できます。

代表的なメンテナンスには、太陽光パネルの掃除やパワーコンディショナーの交換などが挙げられます。太陽光パネルは屋外に設置されているためほこりやゴミなどが付きやすく、表面が汚れていると発電効率の低下につながります。またパワーコンディショナーとは、太陽光パネルで作った電気を家庭で使用できる状態に変換する機器です。パワーコンディショナーは太陽光パネルより寿命が短く、気付かないうちに劣化しているかもしれません。劣化すると変換効率が低下してしまうため、一般的な寿命である10〜15年を目安に交換を検討しましょう。

発電効率が低下すれば、当然ながら売電収入や節約効果の低下につながります。またメンテナンスを怠ると機器の故障につながり、経済的な損失が生じてしまうでしょう。

蓄電池などを併用する

蓄電池とは電気をためたり、供給したりできる二次電池です。蓄電池があれば、太陽光発電で作った電気を蓄えられます。例えば日中に発電した電気を蓄電池にためておくと、電気を作れない夜間や悪天候時にその電気を使用できるため、さらに電気の購入量が減って電気料金の節約につながります。また蓄電池は停電時の備えにもなるため、買っておいて損はないでしょう。

蓄電池の導入には費用がかかりますが、自治体によっては太陽光発電設備や蓄電池の導入の際に補助金を活用できます。補助金に関しては自治体のWebサイトなどで確認してみてください。

卒FIT後は買取単価の高い電力会社へ売電する

先述した通り、FIT制度の期間満了後は自由に売電先を選択できます。卒FIT後の買取単価は、電力会社によって大きく異なるため、より買取単価の高い電力会社へ売電することで収入を増やせるでしょう。

なお大手電力会社よりも、新電力の方が買取単価が高い傾向にあります。買取単価やその他の契約条件を比較して、できるだけ高く売電できる電力会社を選びましょう。

まとめ

2025年度（令和7年度）の太陽光発電の売電価格は、FIT認定されるタイミングによって変わります。2025年10月以降にFIT認定された場合、4年目までの売電価格が高くなり、5年目以降の売電価格は卒FIT後と同程度の単価となります。これにより初期費用を早期に回収しやすくなるので、個人や中小企業でも太陽光発電を導入しやすくなるでしょう。

また卒FIT後、少しでも売電収入を維持・向上させたいなら、高単価での買い取りを行っている電力会社と契約をしましょう。売電先を検討している場合は、エネクスライフサービスの太陽光電力買取サービスがおすすめです。

エネクスライフサービスの太陽光電力買取サービスは、業界No.1水準の高単価での買い取りを行っています。またTERASELでんき、もしくは蓄電池のどちらか一方とセットで契約すると売電単価が+1円/kWhに、2つとも契約すると+2円/kWhになりお得です。Web上で簡単に申込みできるので、卒FIT後に売電収入をアップしたいとお考えの方はぜひご利用ください。

※参考：株式会社エネクスライフサービス.「《最大14.5円/kWh》【公式】伊藤忠エネクスグループの太陽光電力買取サービス」.https://afterfit-itcenex.com/ ,（参照2025-08-14）.